希望を持てる未来へ! 変えられる若い力

<佐々木さやかが提案する5つのテーマ>

  1. 「神奈川力」で日本の再生を
  2. 「防災・減災」で安心国家を
  3. 若者が希望の持てる未来を
  4. 女性が生き生きと輝く社会を
  5. 高齢者が安心を実感できる今日を

生活と社会を守るための具体策

「神奈川力」で日本の再生を

神奈川には、日本に誇るべき最先端の技術産業や農林水産業などがあります。この「神奈川力」を大いに引き出し、日本再生の突破口を開いていきます。

【成長・先端産業】

日本でいちばん、頭脳と技術があつまる場所に。

  • 日本の強みである“ものづくり”技術を結集し、経済を活性化させます。医療・介護、環境など成長が期待される分野において、関連機器などの開発・改良を促進し、世界をリードする産業に育成します。
  • 誰にとっても住みやすい社会をめざし、住まいや移動手段、家電や日用品にいたるまで、高齢者を標準としてデザインを作り変えることで、新しい成長分野として振興を図ります。
  • 「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」に、今後成長が期待される予防・健康、創薬、医療機器、再生医療などの関連企業を結集し、わが国の経済成長のエンジンとして育成します。
  • 「さがみロボット産業特区」では、生活支援ロボットや災害対応ロボットを開発するための規制緩和や税制優遇により先端産業を集積させ、地域経済の活性化を実現します。

【中小企業】

ものづくり力こそ、成長力の底力。

  • 日本の経済成長を支えてきた中小企業の技術とサービスを一層強化し、競争力のある中小企業を育成します。
  • 中小企業の経営力強化、資金繰り支援を充実させるとともに、複雑化した経営課題を解決するため、中小企業に対するきめ細かな支援を行う相談窓口を拡充します。
  • 日本のものづくりを支える中小企業が持つ技術や工法を守るとともに、斬新なアイディアや高い技術を持つ企業の潜在力を引き出すため、海外展開支援や展示商談会、アイディアの製品化、事業化を支援します。

【農林水産業】

おいしい神奈川を、もっと味わう、もっと育てる。

  • 農地の減少、農業者の高齢化、農村の疲弊など、わが国の農業・農村が抱える厳しい状況を打開し、「食」と「地域」の再生を図るため、意欲ある方々の努力と創意工夫を後押しします。
  • 地産地消に適した神奈川県内の都市農業のメリットを生かし、学校給食や外食産業など、毎日の食卓で「地元産」を使用する割合を高めます。
  • 豊かな漁場である東京湾と相模湾に囲まれている神奈川県の特徴を生かし、EU向けの輸出食品については「HACCP」(食品の危害発生防止のため、原材料、加工、輸送、保管等のすべての工程に重要管理点を設定し、そこで監視・記録を徹底する食品衛生管理方式)に対応した水産加工・販売施設の整備などを支援します。
  • 葉山牛や高座豚、ハマポーク、足柄牛など全国屈指の品質を誇る神奈川県内のブランド畜産物を広くアピールし、畜産業の振興を図ります。
  • おいしい水や空気を育む森林を守るために、林業の後継人材を育成します。また、バイオマス発電や木炭焼成など、間伐材の活用を促進します。

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「防災・減災」で安心国家を

被災地・東北出身の一人として「震災からの復興」と、首都直下地震や相模トラフの揺れがもたらす大地震に備えるため、「これからの防災・減災」の両方に全力で取り組んでいきます。

【防災・減災対策】

ソフト・ハードの両面から万全の対策を。

  • 老朽化が進む橋りょうやトンネル、道路、上下水道、港湾施設などの総点検を進め、必要な修繕や施設の更新をおこないます。
  • 発災時に対策本部などが置かれる県市町村の行政施設や、避難所となる学校などの耐震化と高機能化を進めます。とくに授乳室や更衣室など「女性の視点」を取り入れた専用スペースの確保にも取り組みます。
  • 学校・家庭での防災教育・訓練などソフト対策を強化し、「自助・共助」の姿勢を養います。
  • 戸建て住宅やマンションに、経済的かつ防災効果のある工法開発を支援。住宅内に比較的安価で設置できる「耐震シェルター」の普及も推進します。
  • 津波被害が想定される相模湾沿岸地域においては、津波避難ビルの指定や避難場所となる歩道橋の機能強化、避難路の整備を進めるとともに、防潮堤の建設についても検討を進めます。
  • 大規模災害発生時に、国や県、近隣自治体からの支援が円滑に展開されるよう、平時から自衛隊、消防、警察、自治体等による訓練を実施します。

【復興】

被災者の最後の一人が復興を果たすまで。

  • 被災地の復興を加速させるため、農林水産業への継続的支援を進めることで「日本の食料庫」の復活を後押しします。
  • 企業誘致を促進するため、被災地を対象とする企業立地補助金を拡充します。これらの産業の復活を通し、被災者の生活再建や住宅の取得へつなげます。
  • 福島の再生については「福島復興再生特別措置法」と「福島復興再生基本方針」に基づき、着実に推進します。原発事故を国の責任において早期に収束させ、帰還支援策や生活再建策の具体化に取り組みます。

【安全・安心】

犯罪、事故……日々の不安に耳を澄ます。

  • プラットホームからの転落や飛び込み防止に効果を発揮するホームドアを普及させるため、車両の扉の数や位置を問わず、コスト低減や軽量化を実現した新型ホームドアの実証実験を進めます。
  • すべての世代で増え続けるうつ病の対策として、職場や学校における心のケアを通した発見体制の強化や、認知行動療法などの治療法を充実させます。
  • 日々の通勤・通学を安全で快適なものにするため、歩行環境の整備や開かずの踏み切りの解消を進めます。
  • 近年、悪質化するストーカー対策の見直しをはじめ、県内ターミナル駅などの治安対策の強化を推進します。また、事件の発生を未然に防ぐための防犯対策研究の強化に加え、法テラスや警察などで相談しやすい窓口づくりを進めます。

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若者が希望の持てる未来を

すべての若者のチャレンジを応援するために、働く環境を整備し、一人一人が自分らしい人生を設計できるようサポートしていきます。

【青年・雇用】

若者の就職・自立支援は、持続可能な社会保障への先行投資。

  • 若者担当大臣(仮称)を設置して若者雇用国家戦略を立案し、環境や農業、医療・介護など、わが国で成長が期待される分野から雇用を生み出します。
  • 青年世代、子育て世代、そしてシルバー世代と、すべての世代が活躍できる雇用環境づくりを進めます。
  • 若者が未来に希望をもてる国づくりをめざし、生涯設計や職業選択の多様性を確保するための「キャリア・コンサルタント制度」や「教育訓練給付制度」などを充実させ、就職活動から転職、資格取得などのスキルアップまで、若者のチャレンジを総合的に応援します。
  • ジョブカフェ、ハローワーク、若者サポートステーションの連携で、若者の自立、就労、結婚までを継続的に支援します。
  • 若者にとって働きやすい環境を整備するため、労働のルールや社会保険、年金制度、税制などについて学ぶ「社会人準備教育」の導入をめざします。

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女性が生き生きと輝く社会を

まだまだ「女性の力」を生かしきれていない日本。この女性力をもっと活用して、日本経済を大きくリードしていきます。

【女性の支援】

産みたい、働きたいを女性の視点で応援します。

  • 働く女性を応援するため、育児休業取得後のコンサルタントを拡充し、職場復帰を目指す女性を支援します。
  • 働く女性、管理職に就く女性の割合を主要先進国並みに引き上げ、経済成長をリードします。
  • 育休後のフレックスタイムの導入や、社内保育施設設置企業への税制面での優遇など、育休後の企業の受け入れ態勢を支援します。
  • 「子宮頸がん予防法(仮称)」を推進するなど女性の健康をサポートします。
  • 不妊に悩む方への特定治療支援事業を充実させるとともに「不妊専門相談センター」の体制を強化します。

【子育て】

すべての子どもに、等しく光の当たる社会。

  • 安心して子育てができる国づくりへ、幼児教育の無償化など多様なニーズに応じた子育てサービスを拡充します。
  • 全国的に増加傾向にある低出生体重児(2500グラム以下)のいのちを守るため、乳幼児ドクターカーの配備を増やし、ICU(新生児集中治療室)のベッド数の適正配置等を進めるなど、周産期救急医療を充実させます。
  • 自治体の財政力の差が、子どもの医療の格差につながらないよう、小児医療費助成の基礎部分は国の制度とします。その上に自治体の助成事業を乗せることで、神奈川県内のすべての自治体において、中学校3年生までの通院医療費無償化をめざします。

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高齢者が安心を実感できる今日を

すべてのお年寄りが「今日」という一日を安心して暮らせるために、医療・介護の改革を推進し、安心を実感できる国づくりをめざします。

【介護】

超高齢社会に合わせて、社会をつくり直します。

  • 高齢者とその家族が、介護について丁寧な相談対応を受けられる行政サービス「介護・医療コンシェルジュ(仮称)」制度の導入をめざします。
  • 健康で充実した老後の実現と孤立死ゼロへ、訪問介護や看護サービスなどを大幅に拡充し24時間365日サービスが受けられる在宅医療・介護環境を整備します。
  • 住まいや移動手段、家電や日用品に至るまで、高齢者仕様のデザインにつくりかえる「シルバーニューディール政策」で新成長分野を育成します。

【健康・医療】

最先端の医療も、安全かつ患者本位であってこそ。

  • 高齢者用肺炎球菌などワクチン接種費用の国費負担を強化します。
  • ナノテクを取り入れたがん検出対策の強化や緩和ケア、がん経験者が患者の相談を受ける「ピアサポート」など、患者に寄り添うがん治療態勢の確立をめざします。また、神奈川県立がんセンターで治療開始の準備が進む「重粒子線治療」に代表される、最新治療法の保険適用を進めます。

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生活と社会を守るための具体策

【観光】

また行きたい、と言ってもらえる神奈川に。

  • 2020年までに訪日外国人観光客の年間2500万人誘致の実現をめざし、観光客の受け入れ環境を強化します。
  • 訪日外国人旅行者の受入環境を強化するため、言語バリアフリーや観光分野におけるICT(情報通信技術)化を推進します。
  • 横浜や鎌倉、箱根など県内の観光拠点において地域の歴史や文化、景観、自然に触れるエコツーリズムを推進するほか、町並みの保存や無電柱化などの整備を推進します。
  • 緑の空間の確保と都市開発との共存をめざします。とくに県内西部に残る田園地域や山間地の景観など良好な自然景観の保全に努めます。
  • 高齢者や障がい者にやさしい観光地をめざし、宿泊施設や観光施設、鉄道施設などでのバリアフリー化を進めるとともに、「おもてなし」の心を育む取り組みを進めます。

【教育】

教育現場の難問の、答えを探し続けます。

  •  いじめの認知や解消、不登校の改善等に大きな効果を上げている「児童支援専任教諭」をすべての自治体が配置できるようにするため、財政面での支援をおこないます。
  • 引きこもりや不登校により、学齢期に中学校に就学できなかった義務教育未修了者を支援するため、公立夜間中学校の設置を増やします。
  •  小児がん等で入院生活を余儀なくされている子どもたちを対象に、横浜市や川崎市、相模原市、秦野市等で設置されている院内学級の開設を推進するなど、学習環境の充実を図ります。

【法曹養成】

社会正義を実現できる人材の輩出へ。

  • 意欲ある人が広く法曹を目指せるよう、司法修習生や法科大学院生への経済的支援策を広げるほか、法曹養成の制度全体に対する財政支援策の拡充にも取り組みます。
  • 司法試験および司法修習生の修習の実施状況や学識経験者の意見を踏まえ、法科大学院の定員や司法試験の受験のあり方など、必要な見直しに取り組みます。
  • 法科大学院における教育の質の向上を図り、社会の多様なニーズに応えうる人材を育成するとともに、法科大学院修了者がさまざまな分野で活躍できるよう職域の拡大を図ります。

【エネルギー】

新しいエネルギー社会に向かって、一歩一歩。

  • 家庭や事業所に最新のエネルギー・マネジメント・システムを普及させるなど、世界一の省エネ技術を国の隅々にまで行きわたらせます。
  • 「原発に依存しない社会」の実現へ、省エネの促進や再生可能エネルギーの導入など、環境や安全性重視のエネルギー政策を進めます。
  • 再生可能エネルギーの普及に欠かせない蓄電池の性能向上と低価格化を実現するため、研究・開発を支援します。

【文化、芸術】

日本のカッコイイを、世界のカッコイイに。

  • 世界から注目を集める“クールジャパン”を経済成長の柱となる産業へ育成します。
  • ファッションやデザイン、映画、ゲーム、アニメに代表されるコンテンツ(クリエイティブ)産業に対し、著作権取引支援システムの構築やプロデュース人材の育成、販路開拓など支援強化に取り組みます。

【不正とムダ】

政治も行政も、社会のすみずみにクリーンな息吹を。

  • 「不正を見過ごさない国」をつくるため、秘書に対する政治家の監督責任を強化するとともに、企業団体から政党・政治資金団体への献金を禁止し、政治資金の透明性を確保します。
  • 複式簿記・発生主義会計を導入し、財政の「見える化」を進め、税金のムダ遣いを一掃します。
  • 国・地方の公務員や、税金が投入されている独立行政法人などを対象に、組織的な“裏金づくり”を規制する不正経理防止法の制定をめざします。

【金融・財政】

日本の大切なお金を、正しくつかうために。

  • 日本経済の再生を図り、デフレからの脱却を着実に推進するため、「新たな需要の創出」「成長戦略の推進」に加え、政府と日銀の連携による金融政策の強化を推進します。
  • 着実な財政健全化へ向け、中長期的には国・地方の債務残高GDP比を安定化させ、長期的には引き下げることをめざします。

【外交・貿易】

世界と共に栄えるニッポンをめざして。

  • 日本外交の基軸である日米関係を強化します。また、隣接する中国や韓国、インドなどアジア各国との連携を強化し、アジア全体の発展と安定をめざします。
  • 非核三原則の堅持と政府が「永遠に核兵器を保持しない」方針を宣言するよう主張します。
  • アジア太平洋地域内の経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)などに積極的に取り組み、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の構築をめざします。

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