今日も気温が低くなっています。神奈川県内では連日、衆議院候補の街頭演説が行われています。公明党の各候補も寒風に胸を張り、日本再建への熱い思いを訴えました。

政治への信頼を取り戻し、閉塞感を打ち破ることができるのは、豊富な経験と実績を持つ公明党です！

震災復興についても、すでに公明党は数多くの実績を残してきました。

２０１１年には、東日本大震災の復興に関する議員立法が１６本成立しましたが、そのほとんどは公明党が成立をリードしたものです。

なかでも、「改正災害弔慰金支給法」は、公明党がいち早く被災者の方々の声を国会で取り上げたものです。

弔慰金は、災害で亡くなった方の遺族に支給されますが、それまでの法律では、遺された遺族が配偶者、子、父母などの場合に限られ、兄弟姉妹は対象外でした。たとえば、すでに両親が他界している独身の兄妹が一緒に暮らしている場合、生活を支える兄が亡くなっても、妹に弔慰金は支給されないのです。

こうした兄弟姉妹への支給を望む声に応え、公明党は震災発生まもない５月、国会で法改正の必要性を強く主張。同支給法の実現を推進しました。

また「災害弔慰金支給法と被災者生活再建支援法の一部改正法」と「義援金差し押さえ禁止法」は、被災者に支給される弔慰金や義援金などの差押えを禁止するものです。

弔慰金や義援金は、身の回り品の購入や当面の生活費など、被災者の方々にとって必要かつ緊急なものに使われるべきです。しかし、住宅ローンなどがある場合、義援金が差押えられ、強制的に返済にあてられてしまうという問題がありました。そこで法律で差押えを禁止し、被災者の方々の生活再建を優先して支援できるようにしたのです。

震災当時、弁護士として被災者の方々の相談にのったとき、支援金が家屋の全・半壊に対してしか交付されず、賃貸住宅や店舗を失って生活の糧に困っている人が数多くいることを知り、既存の法律解釈では対応できない現実に直面しました。

それだけに、公明党が復興のため数々の法改正を推進してきたことは、非常に重要であると実感します。

公明党は、どこまでも被災者の生活に密着した「生活者の視点」を忘れず、最後の最後まで震災復興に全力で取り組んでまいります。

公明党には３０００人にのぼる議員ネットワークがあります。地域の声、現場の声をすみやかに国政につなげ、必ずカタチにする実行力とスピードに、被災自治体の首長からも大きな注目と期待が寄せられています。

公明党こそ、被災地を早期復興させ、行き詰まった日本を建て直す原動力であると、力のかぎり、訴えぬいて参ります！