私は神奈川が大好きです。
神奈川には、たくさんの秘められた可能性があり、魅力にあふれています。先進性や発展性に富み、美しい自然にも恵まれています。

しかし一方で、大震災や津波の視点から見た時――。今のままでは、危険な地域や建物が多いことが指摘されています。

懸念されている「南海トラフ巨大地震」の被害想定では、マグニチュード９クラスの場合、神奈川県の経済被害額は8000億円、避難者は被災翌日で７万７千人にものぼるといわれています（３月19日付朝日新聞）。
また相模トラフを震源域とする「南関東地震」が起こった場合には、これを大幅に上回る被害が生じるとも予想されています。

私も対談した危機管理アドバイザーの国崎信江さんは、「国難と呼ばれる巨大地震を前に、一層防災を強化する時期にあります」と語られていますが、その通りだと思います。

神奈川には、住宅密集地の都市部も、高齢化や過疎化が問題になっている農漁村部もあります。津波被害が心配される沿岸地域もあります。
あらゆる事態を想定して、防災、減災に取り組まなければなりません。

愛する神奈川が被災した時のために、政治の力で具体的に何ができるか。

私は、老朽化が進む橋やトンネル、道路、上下水道、港湾施設などのインフラの総点検を早急に進め、必要な修繕や施設の更新を行いたいと考えています。
また、災害対策の拠点となる県市町村の行政施設や、避難所の学校などの耐震化・高機能化も大切です。とくに、男性の目線が気にならない更衣室や授乳室、女性専用のスペースの確保など「女性の視点」を取り入れていきたいと思います。
住まいの防災・減災においても、防災効果を高める工法開発の支援や、住宅内に比較的安価で設置できる「耐震シェルター」の普及も推進していきます。
そして私も力を注いでいる「自助・共助」の意識を広く啓発するため、学校・家庭での防災教育など、ソフト面の充実にもさらに取り組んでまいります。

東北出身者として、また「３．11を忘れない防災・減災プロジェクト」の事務局長として、命と暮らしを守るために、神奈川から防災のモデル地域を作り、日本を安心安全な防災・減災国家にしていきます。