2014年、新年がスタートしました。皆様におかれましては、健やかなお正月を迎えられたこととお喜び申し上げます。
昨年は、皆様からのご支援を頂戴し、国会議員としての活動を開始させて頂きました。
国会では、弁護士時代の経験を活かし、ストーカー被害の防止、消費者被害の救済、お年寄りが安心して暮らすための成年後見制度の促進、障がいや病気をお持ちの方の社会参加支援の必要性等の問題を取り上げました。
本年は、皆様からのご期待にお応えし、日本の再生をさらに力強く進めていく一年にしていきたいと決意しています。本年も何卒よろしくお願い致します。
すべての人が、意欲さえあれば、何度でもチャレンジし、活躍できるような社会。一人一人が十分に力を発揮していくこと、そのことが、日本を元気にしていくことであると思います。
「全員参加の社会」の構築を目指していく。特に、日本の将来を担う若者全てがその能力を存分に伸ばすことが、日本の成長の原動力になる。この考え方は安倍内閣の「日本再興戦略」にも取り入れられています。
1月の第二月曜日は成人の日。新成人の皆さんの晴れやかな希望に満ちた出発です。
今年の春卒業予定の大学生の就職内定状況は、平成25年の10月時点で64.3％と、前年に比べると1.2ポイント改善していますが、若者世代の働く環境はまだ厳しい状況と言わざるを得ません。
公明党は若者を応援し、若者の声を政策に反映しています。
安心して就職活動ができるよう、若者の「使い捨て」が疑われるいわゆるブラック企業対策として、今年の春から、ハローワークを通じて、大学生（大学院生含む）を採用する企業に対し、離職率の公表を求めることが決まりました。過去3年間の離職者数と採用者数が分かるようになります。ブラック企業を見分けるには、こうした情報は大切です。
学生の皆さんの奨学金については、昨年の参院選の公明党重点政策でも、無利子奨学金の拡充や奨学金の延滞金利の引き下げなどを主張してきました。
その結果、平成26年度の予算案では、無利子の奨学金を受けることができる学生の枠を大幅に増やし、奨学金の延滞の利息を今の10％から5％に引き下げること、経済苦の場合に返済を猶予する期間も5年から10年に延ばす措置が盛り込まれました。
これからも、若者からお年寄りの方まで、全ての人が安心をして暮らすことができる社会、一人一人が自分の力を十分に発揮して活躍できる社会のために働いて参ります。
どこまでも小さな声に耳を傾け、実現していく力をさらにつけていく一年にして参ります。