自民党のペースに流された、公明党が「陥落」した、などと一部で言われていますが、全くの間違いです。公明党は平和の党として、今回の与党協議で大きな役割を果たしました。
一つ目は、他国を守る目的の集団的自衛権を許さなかったことです。 議論の当初は「自衛隊がかつての湾岸戦争の戦闘に参加するような集団的自衛権も認められる」という主張もありました。しかし、公明党は、平和主義に反するとして、一貫して反対。5月15日の記者会見で、安倍総理も、そのような集団的自衛権は認められないと明言したのです。
「公明党が連立与党に加わっていなかったら、即時、戦争ができる閣議決定になっていたと思う。」（作家・元外務相主任分析官佐藤優氏、7月2日付東京新聞）と、公明党の役割が評価されています。 公明党は、今回の閣議決定で、平和主義を守り抜きました。
二つ目は、武力行使の「新三要件」を厳格なものにしたことです。 あいまいな要件では、集団的自衛権の範囲が広がってしまう恐れがあります。ここでも公明党は譲りませんでした。 ジャーナリストの田原総一朗氏は「公明党はよく頑張ったと私は評価している。おかげで集団的自衛権をめぐる自民党案のあいまいさや矛盾がずいぶん露呈して、問題点がわかりやすくなった」（7月1日発売の週刊朝日）としています。
三つ目は、平和外交の重要性を、あらためて強調したことです。 閣議決定には、日本は他国に脅威を与える軍事大国にならないこと、平和国家としての歩みをより確固たるものにすること、外交による紛争の平和的解決の重要性が書かれています。公明党の主張が反映されたものです。
6月末には、太田国交大臣が安倍政権の閣僚として初めて北京入りし、劉延東副首相らとの会談が実現。相互理解のために、観光による人的交流、文化交流などを推進していくことが重要との意見で一致しました。
このように、公明党は、与党協議を平和の方向へ大きくリードしました。これからも、「平和の党」の看板を大きく掲げ、公明党の役割を果たしていきます。