先日、政府は、ストーカーやＤＶ、児童虐待の被害について、新たに法テラスの相談対象に加える法改正を決定しました。私は初当選以来、このテーマを国会質問や省庁とのやり取りを通じて取り組んできました。
私の初質問は、2013年の秋。当時は「いよいよだ」と張り切りながらも、とても緊張していました。この時、取り上げたのが、ストーカー被害対策の強化でした。 生命の危険に及ぶケースもあるストーカー被害。弁護士時代の経験から、はじめの段階で、適切な支援を行うことが重要だと考えていました。そのためには、身近な相談窓口の充実が必要です。
ストーカー殺人事件の被害者のご遺族からもお話を伺いました。この事件では、警察は適切な対応をしていませんでした。警察に相談するとき、弁護士などの専門家が付き添っていれば、もっと違った結果になったかもしれない、そう思いました。しかし、当時は弁護士を依頼することは思いつかなかったとのこと。 被害者の方が、直接ストーカーや警察とやりとりをするだけでも大きな精神的負担になります。弁護士が代理人として付いていれば、ストーカーに対する警告通知や、警察などとの連携が迅速に行えます。 神奈川県の「西村くにこ」県会議員、「福島直子」横浜市会議員などからも、これまで実際に相談を受けたが、ストーカー被害を法律の専門家に相談できる体制が不十分だとの声がありました。
平成25年の11月、公明党ストーカー規制法改正検討PTの｢ストーカー事案等に関わる緊急要望｣に、私は法テラスによるストーカー被害者支援の充実を盛り込み、法務大臣に申し入れました。
その後も、法務省の担当者を何度も事務所に呼んで検討を重ね、ついに今回の改正案となったのです。 今国会でこれから審議が予定されていますので、早期の成立を目指していきたいと思います。
今回、初質問で取り上げたもう一つのテーマも実現することになりました。 それは、東日本大震災だけでなく、すべての大規模災害の被災者に無料法律相談の対象を拡大するというものです。 私が政治の重要性を痛感し、政治の道を志すきっかけとなったのが被災地での法律相談の重要性でした。
皆様から頂いた声が一歩ずつ実現しています。 これからも、日本がより良い社会になるよう、また皆様に喜んでいただけるよう一生懸命に頑張って参ります。