特定の人種や民族への差別をあおる「ヘイトスピーチ（憎悪表現）」を解消するための法律が、公明党の主導で先週24日、成立しました。
平穏な住宅街などに大勢で押し寄せ、スピーカーなどを使って大音量で行われる「ヘイトデモ」の被害は深刻です。人権を守るため、日本はヘイトスピーチの根絶に向けて力を尽くさなければなりません。
2014年、国連人種差別撤廃委員会は、ヘイトスピーチについて、日本政府に対し勧告を行いました。公明党はプロジェクトチームを立ち上げ、関係者から話を聞くなどし、昨年7月、政府に対し、早急な実態調査を行うことなどを申し入れました。
そして初の実態調査が行われ、ヘイトスピーチがいまだ続いていることなど、被害が明らかになりました。
そこで、こうした言動は「許されない」ことを、国そして国民の意思として宣言する「ヘイトスピーチ解消法」の制定を公明党が主導。ついに成立したのです。
今後はこの法律に基づき、しっかりと対策を行っていかなければなりません。
公明党のプロジェクトチームは、30日、菅義偉官房長官に対し、在日韓国人などを差別するヘイトスピーチの根絶に向けた実効性ある施策を行うよう申し入れました。
自治体との連携も強めていく必要があります。
川崎市議会は、この度、川崎市内で予告されたヘイトデモに対し、断固たる措置を求める要望書を市長に提出。公明党が積極的な推進役となり、国と地方が連携し、実現しました。
地域に共に暮らす特定の人々を排除し、差別する―そのような言動は「絶対に許さない」。人権が守られる社会にするため、これからも取り組んで行きます。