今朝（9/13）の新聞で、「子ども引き渡しルール、法改正諮問」との記事が報道されました。
日本の昨年1年間の離婚件数は22万5000組。離婚の話し合いをする場合、どちらの親と子どもが一緒に暮らすかで、争いになることが少なくありません。
子どもにとって、両親の離婚はとても大きな出来事です。子どもの気持ちに配慮をした手続き、仕組みが求められます。そうしたルールづくりについて、法務省が検討を始めるというニュースでした。今後の議論を注視していきたいと思います。
さて、昨今「子どもの貧困」が問題となっていますが、離婚後のひとり親家庭、特に母子家庭は経済的にも厳しい状況にあり、「平成23年度全国母子世帯等調査」によると、母子世帯の約8割が働いているものの、パート・アルバイトが47.4％で、平均年間就労収入は181万円に過ぎません。
離婚後、別居している親は、子どもの養育費の支払い義務がありますが、調査によると、実際に支払いを受けている母子家庭は20％に留まります。
こうした中、低所得のひとり親家庭の「命綱」とも言われる「児童扶養手当」が、公明党の推進で、今年8月分（12月支給）から大幅に拡充されました。
第2子は5,000円、第3子以降は1人につき3,000円ずつの加算だったのが、それぞれ最大2倍に増額となりました。
毎年20万組以上の離婚がある中で、子どもの幸せという観点から、親子の交流、生活費、教育費などについて、離婚後も協力ができるよう、サポートしていく仕組み作りが重要だと考えています。
この度、養育費や別居している親子の交流について分かりやすく書いたパンフレットが作成され、10月1日から、離婚届を渡す窓口で配られることになりました。
このパンフレットについては、私も国会で取り上げ、分かりやすく、実効性のあるものになるよう、相談窓口の記載などについても細やかな配慮を政府に求めました。
これからも、子どもたちの笑顔のために、ひとり親家庭支援や子どもの貧困対策に力を入れていきたいと思います。