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頻発する災害から国民の命を守るため、公明党は力を尽くしてきました。
今回の政策期待度アンケート、かながわボイスアクションでは、「災害に強いインフラの整備」を望む声がともに1位。こうした結果を踏まえて公明党は動き、2019年度予算では、2018年度第2次補正予算と合わせて2・4兆円の国費を投入し、河川や砂防、道路、学校施設などの防災・減災対策を集中的に実施することが決定。また大規模停電時でも発電を維持できる「分散型エネルギーシステム」を提案し、災害時に生活支援拠点となるコンビニなどに自家発電設備や蓄電池を導入することなども決まりました。
水道施設についても非常時に安定的に水を供給できるよう、施設耐震化や非常用自家発電設備の導入が進みます。
人生100年時代。希望すれば誰もが働ける環境の整備は必要です。
公明党はこれまで、「高齢社会対策大綱」を整備。65歳以上の雇用延長に取り組む企業への支援の拡充のほか、ハローワークに高齢者の再就職を後押しする「生涯現役支援窓口」の設置などを進めてきました。
また今回の政策期待度アンケートで、「高齢者の雇用を促進」を求める人が70代以上で75・7％となったことを受け、佐々木さやか参議院議員は3月13日の参院予算委員会でさらなる推進を提案。安倍首相から「70歳までの就労機会を確保できるよう、この夏までに計画を策定し、実行に移す」との答弁を引き出しました。
急速に進む高齢化。2025年には介護サービスを担う人材が約38万人も不足すると予想されていることから、これまで公明党は、介護従事者の処遇改善を訴えてきました。その結果、2015年度からは職場環境の改善に取り組むなどの一定の要件を満たした事業所に対して「職員1人当たり月平均1万2000円相当」、2017年度からは経験などに応じて昇給する仕組みを設けた事業所を対象に「職員1人当たり月平均1万円相当」の処遇改善を実施。本年10月からは介護サービス事業所に勤続10年以上の介護福祉士に対し、「月平均8万円相当」の処遇改善が実施されます。
今回のアンケートでも待遇改善を望む声が多かったことを踏まえ、公明党はさらに対策を進めていきます。
活力ある社会の実現には女性の活躍が不可欠なことから、公明党は「女性活躍推進法」の実現を訴え、2015年に成立。同法は、自治体や301人以上の従業員がいる企業に女性の採用率や管理職の登用率をはじめとした数値目標の設定などを義務づけています。
このほか、マタハラ（妊娠や出産を理由とする不利益）の要因となり得る職場風土の改革に関する取り組みや長時間労働の削減、子育てや介護などの事情で休暇が取得できるよう、１時間単位の有給休暇が可能になる制度の周知などを図るとともに、神奈川では職業相談と保育相談が１カ所でできる「マザーズハローワーク」を横浜と相模原市に設置してきました。
今後は、起業などを目指す女性の学び直し（リカレント教育）の充実なども進めます。
携帯電話の料金負担を低く抑えるのに有効な公衆無線LAN「フリーWi-Fi」の設置が、全国に広がっています。
公明党の強い要望で、政府は現在、2019年度中に自然公園、避難所（学校）など全国3万カ所の防災拠点での設置を目指しており、昨年10月までで80％が整備されました。また観光地では2018年12月までに約14万カ所の設置が終わり、主な観光地には、ほぼ設置されました。現在は、公共交通機関でも設置が進んでおり、新幹線をはじめ通勤で使う電車などでも導入が始まっています（神奈川では京急電鉄などで既に導入）。
今後も公明党は、町中で使える「フリーWi-Fi」の拡充とともに、スマホなどの携帯料金の値下げなどにも力を入れていきます。
公明党は、これまで国内での製造・販売が認められていなかった「乳児用液体ミルク」の導入・普及に尽力。液体ミルクは粉をお湯で溶かす調乳が不要で、乳児の災害用備蓄品として有用です。3月から国内販売が始まりました。
また2019年度予算では、公明党の訴えで地域の防災強化の施策が多く盛り込まれました。中でも、豪雨災害時に速やかな避難が求められる地域では、高齢者世帯などに確実に情報を伝えられるよう、防災無線の戸別受信機を配備することなどが決定。災害拠点病院などの耐震化の予算も拡充しました。
このほか、神奈川県では、大規模災害時に県下の消防本部が一元的に動けるよう、「神奈川県消防広域運用調整本部」（略称：かながわ消防）の創設などが行われています。
厚生労働省によれば、民間企業で働く障がい者数は14年連続で過去最高を更新し、約49万5000人。公明党はこれまで、障がい者の就労支援を後押ししてきました。その一つが2016年に施行された改正障害者雇用促進法。同法では、事業主に障がい者が働きやすい環境になるよう合理的な配慮を義務づけることなどを定めています。
また2017年からは、障がいのある同僚への声掛けなどを行う「精神・発達障害者しごとサポーター」の養成を厚労省で開始。昨年3月までに3万4000人のサポーターが誕生しました。
さらに神奈川では、盲ろう者に社会参加などのサービスを提供する「盲ろう者支援センター」の設置が決定。2019年度の開設を目指しています。
医師が同乗して現場に出動するドクターカー。現場から医療行為を開始できることを意味し、それだけ救命率の向上にもつながります。現在、神奈川県では33の病院で41台を保有しています（保有率は11％）。
政策期待度アンケートでは、ドクターカーの配備拡充を求める声も多かったことから、佐々木さやか参議院議員は3月13日、参院予算委員会でさらなる活用を政府でも検討をと強調。安倍首相は、ドクターヘリやドクターカーの活用などの災害時の医療体制の整備にも総力を挙げたいと答弁しました。
このほか、2019年度の予算成立を受け、大規模災害の発災直後から被災地で医療支援を行う災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の体制を強化し、支援の迅速化を目指すことなどが決まりました。
公明党が国土交通省に要請してきた道路整備が、神奈川県で進んでいます。
南本牧ふ頭と首都高湾岸線を結ぶ「南本牧はま道路」、首都高横羽線と第三京浜を結ぶ「横浜環状北線」は2017年に開通。「横浜環状北線」は第三京浜を越え、東名高速道路まで延びる工事が行われており、完成すれば東名横浜青葉ＩＣから大黒ふ頭まで約1時間かかっていた移動時間を、わずか20分に短縮できます。
このほか戸塚ＩＣと釜利谷ＪＣＴを結ぶ「横浜環状南線」、横浜の栄ＩＣと藤沢を結ぶ「横浜湘南道路」、新東名高速道路の工事も進んでおり、県内の渋滞も緩和されることが期待されています。
また鉄道では、相鉄線沿線から目黒・渋谷・新宿に乗り換えなしで行けるよう工事が進められており、所要時間も短縮される予定です。
インターネットなど情報通信技術（ＩＣＴ）を活用し、場所や時間にとらわれない働き方を可能にするテレワーク。通勤時の混雑回避はもちろん、在宅のまま働くことができるため、育児・介護などもしやすくなります。
公明党の訴えで、政府は2017年に公表した「働き方改革実行計画」の柱の一つとして「柔軟な働き方がしやすい環境整備」を掲げ、その実現手段としてテレワークを推進する方針を打ち出しました。また政府は現在、2020年までにテレワークを導入した企業の割合を2012年度比で3倍の34・5％にする目標を掲げています。
導入企業の成功例や留意点などを共有しながら、一層の普及を目指し、テレワーク拡大に向けた環境づくりに力を入れます。