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頻発する災害から国民の命を守るため、公明党は力を尽くしてきました。

今回の政策期待度アンケート、かながわボイスアクションでは、「災害に強いインフラの整備」を望む声がともに1位。こうした結果を踏まえて公明党は動き、2019年度予算では、2018年度第2次補正予算と合わせて2・4兆円の国費を投入し、河川や砂防、道路、学校施設などの防災・減災対策を集中的に実施することが決定。また大規模停電時でも発電を維持できる「分散型エネルギーシステム」を提案し、災害時に生活支援拠点となるコンビニなどに自家発電設備や蓄電池を導入することなども決まりました。

水道施設についても非常時に安定的に水を供給できるよう、施設耐震化や非常用自家発電設備の導入が進みます。

急速に進む高齢化。2025年には介護サービスを担う人材が約38万人も不足すると予想されていることから、これまで公明党は、介護従事者の処遇改善を訴えてきました。その結果、2015年度からは職場環境の改善に取り組むなどの一定の要件を満たした事業所に対して「職員1人当たり月平均1万2000円相当」、2017年度からは経験などに応じて昇給する仕組みを設けた事業所を対象に「職員1人当たり月平均1万円相当」の処遇改善を実施。本年10月からは介護サービス事業所に勤続10年以上の介護福祉士に対し、「月平均8万円相当」の処遇改善が実施されます。

今回のアンケートでも待遇改善を望む声が多かったことを踏まえ、公明党はさらに対策を進めていきます。

若者の自殺が増加傾向にあり、相談体制の改善は急務。そこで注目されるのが、若者の多くが使うLINEです。

公明党はLINEを活用した相談体制の構築を訴え、2018年9月には文部科学省の補助を受け、神奈川で試行的に実施。利用者の多くが「電話より相談しやすい」と声を寄せたことを受け、佐々木さやか参議院議員は3月13日の参議院予算委員会で、今後も自治体の取り組みを国として支援するよう要望。今年度も自治体のLINEでのいじめ相談を引き続き支援する方針となりました。

また公明党は、障がいのある子どもが十分に学べる環境の整備も進めています。10月から始まる幼児教育無償化の対象には、就学前の障がい児の発達支援を行う「障害児通園施設」などの利用料も含まれました。さらに現在、たんの吸引やチューブによる栄養補給などが日常的に欠かせない「医療的ケア児」を受け入れる特別支援学校や公立小中学校に自治体が看護師を配置する場合、国がその費用の3分の1を補助していますが、2019年度予算にその配置人数を増やすための経費が盛り込まれました。

携帯電話の料金負担を低く抑えるのに有効な公衆無線LAN「フリーWi-Fi」の設置が、全国に広がっています。

公明党の強い要望で、政府は現在、2019年度中に自然公園、避難所(学校)など全国3万カ所の防災拠点での設置を目指しており、昨年10月までで80%が整備されました。また観光地では2018年12月までに約14万カ所の設置が終わり、主な観光地には、ほぼ設置されました。現在は、公共交通機関でも設置が進んでおり、新幹線をはじめ通勤で使う電車などでも導入が始まっています(神奈川では京急電鉄などで既に導入)。

今後も公明党は、町中で使える「フリーWi-Fi」の拡充とともに、スマホなどの携帯料金の値下げなどにも力を入れていきます。

若者が働きやすい環境の整備と人手不足の解消を推進するため、公明党は最低賃金の引き上げを強く主張。これを受け、政府は2016年度以降、経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」に「年率3%程度をメドとして引き上げ、全国加重平均が1000円になることをめざす」と明記しました。

また公明党学生局が政府に要望書を提出するなどの後押しを続けた結果、2018年7月には、中央最低賃金評議会の小委員会が最低賃金の目安を全国平均で26円の大幅引き上げを決定。神奈川では983円となり、「最低賃金1000円」の実現は目前に迫っています。

公明党の主張を踏まえ、政府は2012年からの5年間で約54万人分の保育の受け皿を拡大。待機児童数は昨年4月時点で10年ぶりに2万人を下回りました。さらに現在は2018年から2020年度までの3年間で、約32万人分の受け皿の整備を目指しています。

この整備には保育人材の確保も欠かせないことから、2019年度予算に潜在保育士の再就職支援や保育士の処遇改善などの関連費が計上。保育士の賃金については、本年4月から1%(月3000円相当)引き上げます。

また、大学生を対象にした返済不要の給付型奨学金が2018年度から本格実施。対象は1学年約2万人で、国公私立や通学形態の違いに応じて月額2~4万円が支給され、2020年度からはさらに拡充されます。無利子奨学金については、基準を満たした希望者全員が借りられるよう、昨年は4万4000人分の貸与枠を拡大しました。

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