皆さまの暮らしを支えるため、電気・ガス代の負担軽減、備蓄米の放出、ガソリン代の引き下げなどを進めてきました。今年の年末からは一人2万円〜4万円の所得税減税も実現します。
引き続き、減税と給付を組み合わせ、暮らしを守ります。税収増を活用した「生活応援給付」の実現を急ぐとともに、所得税の更なる軽減や自動車ユーザー減税など、家計の税負担を軽減する「生活応援減税」の実現をめざします。

2030年までに神奈川において、最低賃金で働く方々の時給を1600円以上に引き上げ、年収で100万円の増加をめざします。事業者間取引のさらなる改善や、デジタル化による生産性向上を進め、中小企業の賃上げを力強く応援します。
さらに、正規・非正規雇用の格差是正やエッセンシャルワーカーの処遇改善、「奨学金減税」の創設などに取り組みます。現役世代の所得の底上げは、将来の年金財源を支え、年金給付額の引き上げにつながります。

文科大臣政務官の任期中に出産を経験し、子育てと仕事の両立の難しさを実感。その経験から、「こども誰でも通園制度」、「出生時育児休業( 産後パパ育休 )」などを進めてきました。
小学校入学をきっかけに、放課後などの預け先がなくなる「小1の壁」対策として「放課後児童クラブ」や朝の居場所などの整備に取り組み、子育てと仕事の両立をしっかり支えていきます。今後、0〜2歳児の保育料や給食の無償化など、教育費負担の軽減をめざします。