衆院選へ！本年10月の公明党神奈川県本部大会昨日、衆議院がついに解散。１２月１６日の投票日に向け、約１ヶ月間の決戦がスタートしました！
経済、外交、震災復興。緊急を要する課題を乗り越え、日本再建を託す政党を選ぶ選挙です。
民主党に政権担当能力がないことは、マニフェスト総崩れ、国民の信頼を裏切ったこの３年間を見れば、明々白々です。
他方で、１４もの政党が｢乱立｣（１１月１６日時点）。信念なき集合離散は、「選挙目当て」との厳しい批判を受けざるを得ません。
公明党は、結党から４８年間、大衆と共に歩み、一貫してぶれること無く、現場の声を国政に届けて参りました。確実に日本再建を実現できるのは、地域にしっかりと根ざし、豊富な経験と実績を持つ公明党しかありません。
公明党の勝利のため、全力で支持を訴え、そのままの勢いで、明年夏まで戦い抜いてまいります！
現在、神奈川県逗子市のストーカー殺人事件を受け、ストーカー規制法の改正が議論となっています。これまでの法律では、嫌がらせの電話やＦＡＸを規制の対象として記載していましたが、これに電子メールなどを追加する改正です。
ストーカー規制法は、女子大生が殺害された埼玉・桶川ストーカー事件をきっかけに、２０００年に成立。これも女性の切実な声を形にした、公明党の実績です。当時は、まだ携帯メールなどがそれほど普及していなかったこともあり、法律には明記されていませんでした。
公明党は、党内の改正検討プロジェクトチームで、被害者を守るため、速やかな規制強化を議論しています。
逗子市の事件では、犯人の男から女性に対し、１０００通を超える嫌がらせメールが送られていました。しかし、法律の明確な規定が無いため、警察が摘発しなかったことが問題となりました。
苦しんでいる人がいても、法律で定められない限り救うことが出来ない場合があります。
弁護士として活動をしていたときも、こうした法律の矛盾、不備に歯がゆい思いをしてきました。法律を作る政治の重要性を、改めて実感しました。
法律の運用を経験する者として、現場の声、一人の声を、立法府である国会に真っ直ぐに届けて行きたい。全力で戦ってまいります！
