活動レポート

ストーカー規制法改正の議論-女性を守る公明党

衆院選へ!本年10月の公明党神奈川県本部大会

衆院選へ!本年10月の公明党神奈川県本部大会昨日、衆議院がついに解散。12月16日の投票日に向け、約1ヶ月間の決戦がスタートしました!

経済、外交、震災復興。緊急を要する課題を乗り越え、日本再建を託す政党を選ぶ選挙です。

民主党に政権担当能力がないことは、マニフェスト総崩れ、国民の信頼を裏切ったこの3年間を見れば、明々白々です。

他方で、14もの政党が「乱立」(11月16日時点)。信念なき集合離散は、「選挙目当て」との厳しい批判を受けざるを得ません。

公明党は、結党から48年間、大衆と共に歩み、一貫してぶれること無く、現場の声を国政に届けて参りました。確実に日本再建を実現できるのは、地域にしっかりと根ざし、豊富な経験と実績を持つ公明党しかありません。

公明党の勝利のため、全力で支持を訴え、そのままの勢いで、明年夏まで戦い抜いてまいります!

現在、神奈川県逗子市のストーカー殺人事件を受け、ストーカー規制法の改正が議論となっています。これまでの法律では、嫌がらせの電話やFAXを規制の対象として記載していましたが、これに電子メールなどを追加する改正です。

ストーカー規制法は、女子大生が殺害された埼玉・桶川ストーカー事件をきっかけに、2000年に成立。これも女性の切実な声を形にした、公明党の実績です。当時は、まだ携帯メールなどがそれほど普及していなかったこともあり、法律には明記されていませんでした。

公明党は、党内の改正検討プロジェクトチームで、被害者を守るため、速やかな規制強化を議論しています。

逗子市の事件では、犯人の男から女性に対し、1000通を超える嫌がらせメールが送られていました。しかし、法律の明確な規定が無いため、警察が摘発しなかったことが問題となりました。

苦しんでいる人がいても、法律で定められない限り救うことが出来ない場合があります。

弁護士として活動をしていたときも、こうした法律の矛盾、不備に歯がゆい思いをしてきました。法律を作る政治の重要性を、改めて実感しました。

法律の運用を経験する者として、現場の声、一人の声を、立法府である国会に真っ直ぐに届けて行きたい。全力で戦ってまいります!

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