日本年金機構がサイバー攻撃を受け、約125万件の個人情報が流出した問題。公明党は直ちに、年金機構や厚生労働省に対して、原因究明と再発防止を強く求めました。
国民の大切な情報の管理は、万全の体制でなされるべきです。
基礎年金番号や氏名、生年月日、住所といった情報が流出しており、不正利用が心配されます。二次被害を防止する対策が必要です。
日本年金機構は「なりすまし」対策を強化し、不正利用を防ぐため、本人確認を徹底。
個人情報が流出した対象者の方々に、お詫わび文書を送付します。今月中にはすべて送付を終えたいとのこと。
心配なのが、日本年金機構や公共機関をかたった｢詐欺｣です。
警察庁によると、今月5日までに、100件を超える不審な電話の情報があったとしています。
日本年金機構などが、情報流出の件で対象者に電話をすることはありません。
電話やメールで、口座番号などを聞き出したり、金銭の支払いを求めたりする連絡があった場合は、｢詐欺｣の可能性があります。不審な訪問、連絡にはくれぐれもご注意下さい。
日本年金機構では、専用の電話窓口を設置。不審な連絡や疑問について問い合わせを受け付けます。
専用電話窓口0120－818－211
（土日を含む、午前8時半〜午後9時まで。6月14日まで）
15日以降の対応は、日本年金機構のホームページで、今後発表される予定です。
二次被害と再発の防止、適正な情報管理のため、引き続き全力で取り組みます。
