未来の社会を担う若者や子どもたちの教育環境を整えることは、政治家の最大の責務です。民主党政権では法務相の辞任に引き続き、今度は文科相が大学新設認可問題で迷走。この問題で誰よりも傷つき、振り回されたのは受験生です。純粋な学びへの意欲と機会を無用な混乱で翻弄した政府の責任は、重大と言わざるを得ません。
一方、神奈川県では、子どもたちが安心して教育を受けられる環境づくりのため、「学校に対するリーガルサービス」制度を推進しています。これは弁護士資格を有する専門家が、法律的な観点から学校の先生方にアドバイスなどを行う県の事業です。先日、同サービスの視察のため、公明党の亀井たかつぐ県議とともに横須賀市立久里浜中学校をうかがいました（１１月５日）。亀井県議は、この制度を県議会の一般質問でも取り上げるなどリーガルサービスを積極的に推進している議員です。弁護士が、どのように教育現場をサポートできるのか。私も強い関心をもって視察に臨みました。
今回は、校長先生方を対象とした勉強会。いじめ問題を扱った実際の裁判をもとに、担当の講師の方が裁判所の判断内容について説明を行いました。
教材となったケースでは、いじめの存在と学校側の責任を裁判所が明確に認めており、学校側はいじめを認識した時点で、加害生徒のみならず、傍観していた生徒たちにも「いじめは許されない」としっかり教え、解決に取り組むべきだったと指摘していました。
校長先生方にとっては、いつ自分たちの校内で起きるかもしれない問題です。いじめは絶対に許さない。とても真剣な眼差しで受講されていた姿が心に残りました。
こうした勉強会は、法律家の視点から客観的な意見を聞くことができ、学校の対応を見直す良い契機にもなると、先生方にも好評のようです。
時間の関係で質疑応答までは視察できませんでしたが、熱心な議論がなされたことと思います。リーガルサービスのさらなる拡充の必要性を実感しました。
学校は最大の教育現場です。そこで学ぶ子どもたちの権利を守るには、教職員をはじめ、家庭や地域社会、さらにスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、弁護士など、幅広い分野の専門家の力を結集していくことが何より大切だと思います。そこに政治の大きな役割もあるはずです。
子どもたちが生き生きと学び、伸び伸びと成長できる日本社会へ。その一歩は神奈川から始まると信じて、私も走り抜きます。
