今や２人のうち１人が、一生の中で何らかのがんにかかると言われているほど、日本人にとって、がんは身近な病気です。 ところが欧米にくらべて、日本のがん対策は、治療法、患者への支援など、多くの面で遅れを取ってきました。地域によって受けられる治療の水準に格差があることも問題とされていました。
こうした問題点を粘り強く訴え、がん対策を飛躍的に進めてきたのが公明党です。 公明党の推進により、平成１８年に「がん対策基本法」が成立。これに基づき、「がん診療連携拠点病院」制度がスタートし、各都道府県に数カ所、がん診療連携拠点病院が設置されました。各拠点病院は専門的ながん医療を提供するのはもちろん、患者や医療関係者から相談を受け付けたり、一般の診療所や病院への診療支援、在宅医療との連携なども行います。全国どこに住んでいても、質の高いがん医療を受けられる体制が整備されつつあります。
拠点病院の数を増やしていくと同時に、どう「質」を確保していくか。先日、相模原市の相模原協同病院を訪れ、佐々木正行公明党県議、公明党相模原市議団と共に、緩和ケア病棟やがん経験者によるピアサポートの状況などを視察させて頂きました。
相模原協同病院には、「患者総合支援センター」が設置されています。 ここでは患者さんが安心して治療を受けられるよう、がん医療の各種治療法の説明を行っているほか、退院後の患者さんやご家族からの療養上の相談も受け付けています。 がんのような重大な病気であっても、入院期間は限られ、在宅治療を続けられる方が多いことから、患者さんが退院後も安心して療養できるようにサポート体制を整えているそうです。
丁寧に説明をして下さった担当者の方が、「医療の高度化、細分化により、患者さんを一つの医療機関が全て見ることは難しくなっている。治療の段階に応じて転院していただくことも多い。これからは一人の患者さんを地域で支えていく時代です」と話していたのが印象的でした。
がん治療の段階に応じて複数の医療機関が連携し、退院後は医療機関と家族・地域が連携していく。医療も介護も、ますます地域内での協力が不可欠になってきています。 そして各関係者をスムーズに結びつけていくためにも、政治の役割は大きいと思います。 だれもが安心して治療を受けられる地域医療の実現に、全力で取り組んでいきます。
