熊本、大分を中心とした今回の地震で被災された皆様に、心からお見舞いを申し上げます。最初の地震発生から2週間。道路や鉄道などの復旧は着々と進み、九州新幹線は全線が再開。しかし、未だ約3万7000人が避難生活を送っており、断水が続いている地域もあります。一日も早く安心して生活が送れるよう、復興支援に取り組んでいきます。
今回の地震で公明党は、最初の地震が発生した14日の夜に対策本部を設置。15日には国会議員が現地に入り、地元の地方議員とともに被害状況を把握。現場での声をもとに、週が明けた18日には山口代表、井上幹事長が総理に緊急の申し入れを行いました。
避難生活が長期化する中で、被災者の健康をどう守るかも問題になりました。21日の厚労委員会では、エコノミークラス症候群などの災害関連死を防ぐため、総理への申し入れにも盛り込まれた「弾性ストッキング」の無償配布など早急に手を打つよう、厚労省に訴えました。
今後は、緊急避難から次の段階に状況が変化した被災地の要望に、きめ細かな対応をしていかなければなりません。住宅の確保など生活再建を力強く支えていくことが重要です。
公明党は昨日、熊本地震の被災者への義援金4000万円を日本赤十字社に寄託しました。
神奈川県でも各地で街頭募金に多くの方の真心が寄せられました。ご協力を頂いた皆様に心から御礼を申し上げます。
政府は今回の熊本地震の復旧、復興を迅速に進めるため、補正予算を提出することを決定。早期に予算を成立させ、被災者の皆さんに一日も早く安心していただけるよう、公明党のネットワーク力を活かし、全力をあげていきます。
