今回の国会は、国政に送って頂いてから、初めての本格的な論戦。毎週のように、委員会で質問に立ちました。
短い会期中に、重要な法案が数多く成立。
私の所属する法務委員会では、婚外子の相続差別を撤廃する民法の改正が行われ、危険な自動車運転による事故を処罰する法律も成立しました。
いずれも、婚外子への差別と戦ってきた人々、悪質な自動車事故で大切な家族を亡くした方々の切実な願い、思いが結実したものです。
消費者問題特別委員会では、これまで泣き寝入りすることの多かった消費者被害を救済するための画期的な制度も新設されました。
そのほか、防災・減災については、公明党の「防災・減災ニューディール」の考え方を反映した「防災・減災に資する国土強靭化基本法」が成立。
南海トラフ巨大地震に備えるための「南海トラフ対策法」も成立しました。
法律の審議では、この法律案のどこが問題か、実際に運用された場合に何が足りないのかを分かっていなければ、充実した質問をすることはできません。これまで弁護士として法律の実務に携わってきた経験を、十分に活かすことができました。
特定秘密保護法では、公明党は、「国民の知る権利」を条文に明記させました。
日本にはたくさんの法律がありますが、「知る権利」を条文上明確に規定しているものは、これまでわずか一つしかありませんでした。この特定秘密保護法は、二つ目の法律となります。
「国民の知る権利」を明文で規定したのはなぜか。それは、この法律が「知る権利」を重要なものと考えているからです。運用にあたっては、「知る権利」を不当に侵害することがあってはならない―このことを解釈指針として、特定秘密保護法の第２２条に明確に規定したことは、重大な意味があると思います。
法律が成立したことで議論は終わりではなく、特定秘密の指定についてチェックをする機関の設置や情報公開、公文書管理制度との関係など、法律が適切に運用されるためのこれからの議論もさらに重要であると思っています。
これから年末にかけては、軽減税率の導入や、経済対策、税制改正、予算編成などの議論が大詰めとなります。
皆様からのお声を、しっかりと反映できるように、ますます頑張ってまいります。
