佐々木さやかの約束

皆さまの暮らしを支えるため、電気・ガス代の負担軽減、備蓄米の放出、ガソリン代の引き下げなどを進めてきました。今年の年末からは一人2万円〜4万円の所得税減税も実現します。
引き続き、減税と給付を組み合わせ、暮らしを守ります。税収増を活用した「生活応援給付」の実現を急ぐとともに、所得税の更なる軽減や自動車ユーザー減税など、家計の税負担を軽減する「生活応援減税」の実現をめざします。

2030年までに神奈川において、最低賃金で働く方々の時給を1600円以上に引き上げ、年収で100万円の増加をめざします。事業者間取引のさらなる改善や、デジタル化による生産性向上を進め、中小企業の賃上げを力強く応援します。
さらに、正規・非正規雇用の格差是正やエッセンシャルワーカーの処遇改善、「奨学金減税」の創設などに取り組みます。現役世代の所得の底上げは、将来の年金財源を支え、年金給付額の引き上げにつながります。

文科大臣政務官の任期中に出産を経験し、子育てと仕事の両立の難しさを実感。その経験から、「こども誰でも通園制度」、「出生時育児休業( 産後パパ育休 )」などを進めてきました。
小学校入学をきっかけに、放課後などの預け先がなくなる「小1の壁」対策として「放課後児童クラブ」や朝の居場所などの整備に取り組み、子育てと仕事の両立をしっかり支えていきます。今後、0〜2歳児の保育料や給食の無償化など、教育費負担の軽減をめざします。

防災・減災は私の政治活動の原点でもあり、これまで液体ミルクを避難所に備蓄するなど女性の視点を生かした防災対策に取り組んできました。今後は埼玉県八潮市の道路陥没事故も踏まえ、老朽化したインフラ対策を早急に進めます。政府は5年で20兆円強の「新たな5か年対策」を策定しました。この計画に基づき、神奈川県内の上下水道の耐震化率向上、住宅の耐震化などに力強く取り組みます。
また「移動の足」に困らない社会を築くとともに、SNS詐欺や闇バイトなど犯罪対策を抜本的に強化します。

国際社会は地政学的対立、核の脅威、AIの急速な進化による新たなリスクに直面しています。公明党は2025年の「戦後・被曝・国連創設80年」という節目を機に「平和創出ビジョン」を提唱しました。
日本の地雷除去や国際保健などの国際貢献の成果を国内外に発信するとともに、学校教育やメディアを通じて人間の安全保障やSDGs(持続可能な開発目標)の理念を広め、平和外交を推進します。