内閣府が発表した防災に関する調査によると、全国1,741の市区町村のうち約6割（…

内閣府が発表した防災に関する調査によると、全国1,741の市区町村のうち約6割（61.9％、1,078自治体）で、防災・危機管理部署に女性職員が1人もいないことがわかりました。災害計画や情報収集等を行なう“防災会議”においても、「女性委員の割合が少なくとも1割以上いる自治体」と「女性委員がゼロの自治体」では、常時備蓄している品目（間仕切り、洋式仮設トイレ、生理用品、育児用品、成人用おむつ、介護食、アレルギー対応食など）にも差があったとのこと。大規模災害の発生は、あらゆる人の生活を脅かしますが、人口の半分を占める“女性の声”が災害対応にしっかり反映されることは、子ども、高齢者、障がい者など全ての人への配慮にも通じていきます。今週の『今日の街声〜さやかに聞く〜』（12/22放送）では、「女性の視点を生かした防災」について考えていきます。——————————————–FMヨコハマ84.7 ｜Lovely Day♡ 『今日の街声〜さやかに聞く〜』毎週木曜AM10:10から。#lovelyday847——————————————–※radiko（ラジコ http://radiko.jp/ ）でも。■ ガイドラインに基づく地方公共団体の取組状況調査（令和3年）｜内閣府・男女共同参画局https://www.gender.go.jp/policy/saigai/fukkou/pdf/chousa/r3_zentaigauyou.pdf■ 2017 年度女性・地域住民から見た防災・災害リスク削減策に関する調査報告｜2019年3月東京大学社会科学研究所https://jww.iss.u-tokyo.ac.jp/publishments/issrs/issrs/pdf/issrs_66_03.pdf■ よんなな防災会女子部Facebookhttps://www.facebook.com/groups/728119984567150