公明党

昨日３月１日から「女性の健康週間」が始まりました（８日まで）。 社会を支え、地域を守り、家庭を育む――。女性が生き生きと暮らすことができれば、日本全体も明るくなります。その意味で、女性の健康を守ることは、国の根幹に関わる重要な課題です。 だからこそ、公明党は、どの党よりも、女性のための政策に力を入れてきました。 たとえば、女性特有の子宮頸がん、乳がんは、早期発見で治る確率が高い病気です。 子宮頸がんは、日本で年間約1万5000人もの方が発症し、約3500人が亡くなられています。特に20〜30歳代の死亡率が顕著です。 早期発見には、定期的な検診が欠かせませんが、これまで受診率は高くありませんでした。 そこで公明党は、子宮頸がん、乳がんの検診を無料で受けられるクーポンの配布を提案。2009年から実現されました。 これによって、20歳の受診者は、なんと10倍に。私自身も、このクーポンを使って受診しましたが、周りの友人が公明党の政策を本当に喜んでくれていたことを思い出します。 先日も、乳がん治療の最先端で活躍する専門医の方から、「女性の健康に本気で取り組んでいるのは公明党ですね。ますます頑張ってください」と真心のエールを頂きました。 今年度からは、子宮頸がん予防ワクチンを、定期接種できるようになりました。これも、女性の声を真剣に受け止め、公明党の粘り強い推進で実現したものです。 そのほか、公明党には、不妊治療への公費助成の実現をはじめ、医療、出産、子育てなど、女性をサポートする数々の実績があります。 夢に向かって頑張る女性、育児に励む女性、働く女性など、あらゆる世代の女性の味方でありたい！――公明党の一人として、また女性の一人として、女性が輝く社会をめざして、全力で走り抜いていきます。

立春も過ぎ、先日7日には、北陸地方で春一番が吹きました。神奈川県内も3月並の暖かさに。まだまだ寒い日もありますが、確実に春は近づいているようです。 公明党埼玉選挙区の矢倉かつお予定候補、比例区の平木だいさく予定候補と一緒に、企業訪問をさせていただきました。私も含め、みな３０代の青年候補。日本経済を最前線で支える企業の皆様方が、青年の新しい力に期待を寄せてくださっていることを感じ、大きな励ましとなりました。 私たち青年世代には、先輩方が築いてきた日本社会という大切な「財産」を受け継ぎ、さらに発展させていく使命があります。世の中をおおう閉塞感を打ち破り、次の若者世代が思う存分に力を発揮し、希望をもてる社会を築いていきます。 そのためにも、若者を取り巻く厳しい雇用状況の改善は最重要の課題です。 景気経済の回復とともに、若者の働きたい気持ちと企業とのミスマッチを解消していくためのサポートなどが、ますます求められています。 公明党青年委員局は、署名活動などを通して、職業紹介や適職診断などのサービスを1カ所で全て受けられる「ジョブカフェ」の設置を全国で推進してきました。 神奈川県が設置・運営するジョブカフェ「かながわ若者就職支援センター」でも、きめ細やかなサポートを行っています。職員の方から話をうかがい、あらためてジョブカフェの重要性を再認識しました。 同センターでは、専門のキャリアカウンセラーが求職者一人ひとりの個性に合わせた適切なアドバイスや応募書類の作成、面接指導なども行っています。すべて無料です。 カウンセラーは担当制なので、自分のことをよくわかってくれている方に何度でも相談に乗ってもらうことができます。 ※ホームページ（http://www.kanagawa-wakamono.jp/）でも、お手軽版の適職診断や面接ガイドを行っています。 こうした公的サポート機関は、有料の民間サービスの利用が難しい方々にとって、セーフティーネットの役割を果たしています。カウンセリングを数回受けて、やりがいのある職場を見つけたという利用者の声もあり、せっかく就職したのに長続きしないという早期離職を防ぐためにも、ジョブカフェを大いに活用していただきたいです。 また、若者の雇用対策に取り組む民間企業やＮＰＯが広く連携することで、大きな効果が発揮されると思います。青年世代の代表として知恵を働かせながら、あらゆる雇用支援に取り組んでいきます！

１月３日横浜駅にて 2013年が幕を開けました。今年こそ、景気経済をはじめとして、社会にただよう閉塞感を打ち破り、未来に確かな希望を感じられる一年にしていきたい。 そのためにも、いよいよ本年夏にむかえる参議院選挙に勝利し、若い力で新しい政治を実現してまいります！ 年末は故郷の青森・八戸に帰省し、中学時代の恩師や親戚など、お世話になった方々に久しぶりに会うことができました。東北新幹線の延伸で八戸も日帰りできるほど近くなりましたが、年末年始は各地に車で帰省された方も多いと思います。崩落事故のあった中央自動車道・笹子トンネルは、年内の仮復旧を目指し工事が進められましたが、多くの利用者が不安を抱えて帰省されたことと思います。 緊急点検の結果、各地のトンネルで不具合が発見されています。12月28日には、宮城県大崎市のトンネルで重さ20キロの照明器具が落下するなど、老朽化対策は緊急を要する事態となっています。 トンネルをはじめ、橋や道路、港湾など社会インフラの老朽化対策と耐震化を進める「防災・減災ニューディール」政策を、一刻も早く進めていくべきです。 1月3日、JR横浜駅前で、本年の参議院選へ向けて新春街頭演説を行いました。 いま何より求められているのは景気・経済対策です。まずは老朽化した社会インフラの総点検・補修を集中的に実施し、需要と経済効果を引き出していく。さらに、もっと多くの女性の力を活かして社会に活力を与えていくとともに、だれもが希望を持って暮らせる「包容力ある社会」をつくっていきたいと訴えました。 昨年の衆院選で、公明党は10議席増の勝利の結果を出させていただきました。 これも「防災・減災ニューディール」をはじめとする重点政策や、これまでの経験と実績に多くのご理解とご支持をいただいた結果だと感謝申し上げます。 民主党政権には厳しい審判が下されましたが、それは、そのまま自公連立政権に課せられた重い責任でもあります。日本再建を確実に進めていくため、私自身、一人でも多くの方々と会い、どんな小さな声も受けとめ、必ず国政に反映していく決意です。

未来の社会を担う若者や子どもたちの教育環境を整えることは、政治家の最大の責務です。民主党政権では法務相の辞任に引き続き、今度は文科相が大学新設認可問題で迷走。この問題で誰よりも傷つき、振り回されたのは受験生です。純粋な学びへの意欲と機会を無用な混乱で翻弄した政府の責任は、重大と言わざるを得ません。   一方、神奈川県では、子どもたちが安心して教育を受けられる環境づくりのため、「学校に対するリーガルサービス」制度を推進しています。これは弁護士資格を有する専門家が、法律的な観点から学校の先生方にアドバイスなどを行う県の事業です。先日、同サービスの視察のため、公明党の亀井たかつぐ県議とともに横須賀市立久里浜中学校をうかがいました（１１月５日）。亀井県議は、この制度を県議会の一般質問でも取り上げるなどリーガルサービスを積極的に推進している議員です。弁護士が、どのように教育現場をサポートできるのか。私も強い関心をもって視察に臨みました。   今回は、校長先生方を対象とした勉強会。いじめ問題を扱った実際の裁判をもとに、担当の講師の方が裁判所の判断内容について説明を行いました。 教材となったケースでは、いじめの存在と学校側の責任を裁判所が明確に認めており、学校側はいじめを認識した時点で、加害生徒のみならず、傍観していた生徒たちにも「いじめは許されない」としっかり教え、解決に取り組むべきだったと指摘していました。 校長先生方にとっては、いつ自分たちの校内で起きるかもしれない問題です。いじめは絶対に許さない。とても真剣な眼差しで受講されていた姿が心に残りました。 こうした勉強会は、法律家の視点から客観的な意見を聞くことができ、学校の対応を見直す良い契機にもなると、先生方にも好評のようです。 時間の関係で質疑応答までは視察できませんでしたが、熱心な議論がなされたことと思います。リーガルサービスのさらなる拡充の必要性を実感しました。   学校は最大の教育現場です。そこで学ぶ子どもたちの権利を守るには、教職員をはじめ、家庭や地域社会、さらにスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、弁護士など、幅広い分野の専門家の力を結集していくことが何より大切だと思います。そこに政治の大きな役割もあるはずです。 子どもたちが生き生きと学び、伸び伸びと成長できる日本社会へ。その一歩は神奈川から始まると信じて、私も走り抜きます。  

11月に入り、朝晩はコートを羽織りたくなるような季節になりました。箱根などでは、紅葉の見ごろも直ぐそこまで来ているようです。 11月は、「児童虐待防止推進月間」です。今日11月3日は、児童虐待防止のシンボルマーク、オレンジリボンが全国で一斉に配布されます（児童虐待防止全国ネットワークホームページより）。 先日うかがった茅ヶ崎市でも、オレンジリボンと茅ヶ崎市のゆるキャラ「えぼし麻呂」がデザインされたばんそうこうを作成し、啓発活動に力を入れていました。   先日の公明新聞に、総務省が「住民基本台帳の閲覧制限」の理由として、新たに「児童虐待」を追記したとの記事が掲載されていました（10月31日付）。 記事はこちら→ 閲覧制限は、DVやストーカーの被害がある場合に認められていましたが、公明党議員の粘り強いうったえによって、「児童虐待を追加する制度改正がなされました。 住民基本台帳（要するに住民票のことです）には、現住所が記載されています。DVや児童虐待の被害者が、せっかく身を守るために家を出ても、住民票で引っ越し先が知られては、被害が繰り返される恐れがあります。 私も弁護士として、被害者の方から、加害者に新しい住所を知られてしまうことが怖い、身内なので簡単に住民票を取って調べることができるのでは無いか、等と相談を受けることが少なくありませんでした。 こういった場合には、住民票の交付がされないように、「住民基本台帳の閲覧制限」を申請し、加害者に引越先を知られないようにする必要があるのです。 DVやストーカーだけでなく、児童虐待の場合にもこうした措置が明記されたことは、被害の防止に重要な意味があります。 児童虐待防止を含め、未来を担う子ども達が健やかに育つ社会のために、日々戦ってまります。  

ノーベル医学・生理学賞を受賞された京都大学の山中伸弥教授が、公明党再生医療推進プロジェクトチームの会合で講演を行いました（18日）。 山中教授は、iPS細胞（人工多能性幹細胞）を世界で初めて作製し、難病の仕組みの解明や新薬の開発、再生医療の実現に向けて新しい道を開いた方です。今年9月に成立した「造血幹細胞移植推進法」は、今後のiPS細胞の研究に大きな意義を持つもので、公明党が強力に推進してきました。山中教授も「成立に尽力した公明党に心から感謝したい」と語っておられました。 「造血管細胞」は血液のもととなる細胞のことで、骨髄やさい帯血（お母さんと赤ちゃんをつないでいるへその緒の中の血液）などに多く含まれています。白血病などの患者は体内で正常な血液を作ることが困難なため、骨髄やさい帯血の移植が不可欠です。移植を安全かつ円滑に進め、骨髄やさい帯血バンク事業を安定的に運営していくためにも、法整備が急がれていました。 また、さい帯血は良質なiPS細胞を作るうえで理想的な“原材料”として注目されています。推進法は、さい帯血の研究使用を認めているため、山中教授の再生医療研究のさらなる前進が期待されています。 推進法は、一人の声に耳を傾け、命を守る公明党の長年の取り組みが結実したものです。1997年7月、浜四津敏子代表代行（当時）が、さい帯血の公的バンク設立を目指す「日本さい帯血バンク支援ボランティアの会」代表の有田美智世氏に支援を約束。98年4月に、さい帯血移植への保険適用が実現し、99年8月に公的バンクが設立されました。 その後、財政的な困難などもあり、有田氏から松あきら副代表らに一刻も早い法整備の要請がありました。公明党は2011年5月、プロジェクトチーム（座長、山本香苗参院議員）を設置。さい帯血だけでなく、骨髄や末梢血幹細胞も含めた法律の検討も開始し、各党に強く働き掛けた結果、今年9月、「造血幹細胞移植推進法」が成立したのです。 山中教授は「公明党には、なんとしても行かなければと思って来ました」と語っていたそうですが、まさに、一人の声に徹して応える公明党の地道な努力と、iPS細胞を患者のために役立てたいという教授の思いが重なった、意義深い講演だったと思います。