先日、私は一つのニュースに注目しました。 中小企業融資の個人保証を原則として認めない、という民法の改正の検討が法制審議会（法務大臣の諮問機関）で始まったのです。 私が弁護士として、最も多くのご相談を受けてきたのは、経営に行き詰った中小企業の方々でした。「絶対に迷惑をかけないから」と言われ、知人の事業資金の保証人になったものの、結局、知人の会社が倒産してしまい、高額の返済を迫られている、というご相談も数多くありました。 保証人が後に多額の返済を迫られ、自己破産や自殺に追い込まれてしまう悲劇も生まれており、社会問題にもなっています。 今回の改正が実現すれば、保証人が過大な責任を負うことを防止できるという点で、評価できると思います。
しかし、土地など、担保に入れる資産がない多くの中小企業が、今後の融資をきちんと受けていくことができるかも大切な課題です。中小企業の方々の資金繰りの苦労や心情を思うと、現場を見てきた一人として、本当に身につまされます。資金繰りの不安を取り除き、きめ細かなサポート体制を確立することが必要です。
公明党はこれまで、「セーフティーネット保証制度」や「資金繰り円滑化借換保証制度」、 また、後継者の相続税負担を軽減する「事業承継税制」の拡充など、中小企業を支援する政策に取り組んできました。
日本経済を支えているのは中小企業です。日本が世界に誇るものづくりの最先端技術も、 その多くが中小企業、町工場の現場にあります。中小企業の方々が大切な技術も次世代に継承できる。そうした環境を作っていくことが、日本経済の未来につながります。
「中小企業の元気が日本の元気」。佐々木さやかは、中小企業支援に全力で取り組んでいきます。
