佐々木さやか実績

言葉だけではなく、行動と結果で示すことこそ政治家の命。これまで私は、その信念で働いてきました。2013年の初当選以来、国会質問は124回(2018年4月現在)、尽力した法改正は80以上。佐々木さやかは、これからも、皆さんの声をカタチにするため、誠実に走り抜いてまいります!(以下は、実績の一部)

大規模災害時に安心を

無料法律相談を実現

東日本大震災の折、弁護士として、被災地で法律相談にあたった経験を踏まえ、2013年に初めての国会質問で、大規模災害時に誰でも無料で法律相談が受けられるよう、恒久法の制定を求めました。法律は2016年に成立し、熊本地震から適用されています。

若者の学びを支えたい

教育費無償化・奨学金

党学生局長として多くの声に耳を傾ける中で、私立高校授業料の実質無償化をリード。2015年には、一人の女性から海外留学に伴う奨学金の相談(高校卒業後2年以内に申請しなければ支給されない等の制限の撤廃)を受け、1年後にスピード実現させました。

暴力、犯罪は許さない

110年ぶりの刑法改正

性犯罪の根絶に向け、被害の訴えがなくても起訴できる「非親告罪」などを盛り込んだ刑法改正を主導。これは、実に110年ぶりの改正となりました。また、ストーカーやDV、児童虐待について、無料で専門家に相談できるよう、窓口の整備に尽力しました。

女性を守る

国会で初めてマタハラ問題を提起

妊娠や出産によって「退職を勧められた」「配置換えをされた」等の相談をもとに、2014年、国会で初めてマタニティ・ハラスメントを取り上げました。2017年1月からは、マタハラ対策の義務化を盛り込んだ男女雇用機会均等法が施行されています。

生き生きと暮らせる社会へ

医療・介護ロボットの普及

脳の信号を読み取り、手や足を動かすことを支えるリハビリ用のロボットスーツ「HAL」。国会質問で取り上げる中で、2016年1月に一部の難病についての保険適用が決定。今後も、年を重ねても生き生きと暮らせる社会を築くため、適用範囲を広げます。

働くママを応援

行政サービスのワンストップ化

女性の再就職を支援するマザーズハローワークは、保育園情報なども調べられるという便利な面がある反面、失業給付は通常のハローワークでしか申請できないなどの不便さもありました。ワンストップ化を推進し、全国10カ所で手続きができるようになりました。

中小企業を元気にしたい

中小企業等経営強化法

日本にある企業数の99.7%を占める中小企業が元気になることが、日本を元気にすることとの思いから、これまで、中小企業事業者の設備投資にかかる固定資産税を大幅に軽減する制度など、中小企業支援を推進。今後も、さまざまな政策を推し進めます。

消費者被害の防止へ

専門家による相談窓口

「高齢者、知的障がい者らの消費者被害を防ぐためには、消費者センターや弁護士らが業種を超えて連携すべき」と国会質問で強く訴える中で、高齢者・障がい者に対しての、弁護士ら専門家による出張無料相談支援が実現。2018年1月からスタートしました。

道路整備は経済活性の力

神奈川の道路網を整備

神奈川の県会議員や各市町議員と共に、国交大臣に整備を要請してきた横浜港と南本牧ふ頭を結ぶ「南本牧はま道路」や首都高横羽線と第三京浜を結ぶ「横浜北線」は、2017年に開通。現在もさらなる道路整備が進んでいます。

 

佐々木さやか約束

「未来は美しい夢を信じる人のためにある」とは、私の大好きな言葉です。世界でも類を見ない少子高齢化、緊迫する国際情勢など、課題が山積する日本だからこそ、先端技術の発展や新産業の育成、また若者支援、女性のさらなる社会進出など、できることを具体的に進めながら、「地域」を、そして「経済」を支えたいと思っています。佐々木さやかは、徹して一人の声に耳を傾け、一人に寄り添いながら、一人一人の「安心」と「生活」を守り、日本の未来を支えます。

「安心」を支えます。

  • 女性の視点を生かした防災・減災対策を推進し、災害に強いまちづくりを進めます。
  • がん対策の推進や患者の医療費負担の軽減を目指し、国民の健康を守ります。
  • ブラック企業対策やいじめ相談窓口の整備を進め、若者の未来を守ります。

「経済」を支えます。

  • 医療・介護ロボットなどの先端技術の開発を進め、新産業の育成を後押しします。
  • 自然エネルギーの活用など、地球にやさしいエネルギー政策を促進します。
  • 中小企業を守るため、所得拡大促進税制の拡充などを力強く推し進めます。

「生活」を支えます。

  • 幼児教育や高等教育(大学・専門学校など)の無償化等、教育の負担軽減に努めます。
  • 高齢者を雇用した企業への助成金の支給等、高齢者の活躍を後押しします。
  • 働き方改革や待機児童ゼロを進め、子育てしながら働ける社会を築きます。

「地域」を支えます。

  • 各地の優れた産品のブランド化を応援。外国人観光客の誘客を推進します。
  • 「収入保険制度」の充実などで、農業経営者・新規就農者を支えます。
  • 東京五輪に合わせ、道路の渋滞緩和や鉄道の利便性向上などに尽くします。