春4月。今月から新しい職場、新しい学校、という方も多いのではないでしょうか。関東では入学式の時期にちょうど桜が満開に。新入生の皆さんをお祝いしているようでした。
大学生の皆さんと懇談すると、必ず話題になるのが「奨学金を充実してほしい」との声です。経済的に厳しい中、アルバイトをしながら頑張る学生さんも多くいます。
私も学生時代、奨学金があったお陰で、授業と司法試験の勉強に集中することができました。
公明党はこれまで、一貫して奨学金の拡充に取り組んできました。
1999年には、成績要件や所得制限を緩和し、それまで限られた人しか利用できなかった奨学金の対象者を大きく拡大（きぼう21プラン）。その後も、無利子奨学金の拡充を進め、2016年度予算では1万4000人分の枠を増やしています。
「卒業してから返すのが大変」との声も多くあります。
経済的な事情などで返還が難しい場合には返還期限猶予の制度がありますが、この猶予期間も一昨年、最大5年から10年に延長。所得に応じて月々の返還額が変わる「所得連動返還型奨学金」の導入も実現し、今月から新たに募集が始まります。
この所得連動返還型の仕組みは、既に卒業して返還が始まっている方にも適用できるようにしていくべきだと思います。
今月7日、公明党給付型奨学金推進プロジェクトチームは、給付奨学金の創設に向けて文部科学省の担当者と意見交換をしました。
現在、大学授業料の国の奨学金はすべて貸与。しかし、経済協力開発機構（OECD）加盟34カ国の中で、国公立大学の授業料が高めに設定されているのに、国による給付型奨学金がないのは日本だけ。もっと教育にこそお金をかけるべきです。
給付奨学金は、長年公明党が主張してきた悲願。昨年7月の公明党学生局の提言にも、制度創設の要望を盛り込みました。
こうした主張を受け、安倍総理は先月末、給付型奨学金の創設を検討する考えを明らかにしました。今こそ実現に向けて取り組みを加速し、公明党学生局としてもしっかりと議論をリードしていきたいと思います！
