選挙戦もいよいよ終盤戦。今日、明日の訴えで勝敗が決まるとの思いで、全力で走っています。
さて17日付の日経新聞で、「投票時に最も重視する政策」で「年金などの社会保障」と回答される方が多いと報じられていました。
公明党はこれまで、年金の安心を守ってきました。2004年に公明党が主導した年金制度改革では、現役世代の負担が重くなりすぎないよう保険料の上限を固定した上で、公的年金が将来にわたって老後生活を支える柱となるよう国の負担分を「1/3」から「1/2」にする仕組みなどを導入。また今年10月からは、年金額が少ない方に「月最大5000円」の給付金が上乗せされるようにもなります。
加えて、自公の政権運営によって雇用が380万人も増えたことで、保険料収入が増加。年金積立金の運用益も6年間で53兆円増えました。「100年安心」の年金制度は、今も揺るぎなく運用されています。
一方、この年金制度の不安をあおる野党には、まっとうな対案がありません。例えば、立憲民主党と共産党は、財源策として企業や高所得者への課税強化を挙げていますが、これらは景気動向に左右されやすく、マスコミからも「膨らむ社会保障費を、それで賄い切れるのか」（朝日5日付）、「消費税に代わって恒久的な安定財源となり得るか」（毎日4日付）と批判されています。安定した年金制度を壊すような議論をしておいて、「年金を守る」などと喧伝すること自体、未来に対して責任ある政治家の姿ではないと思います。
その上で日本は今、世界でも類を見ない人口減少・少子高齢社会。私は今回の選挙戦で「３つの守る」を公約に掲げていますが、その３番目の柱が「生活を守る」です。高齢者から子育て世代まで支援する「全世代型社会保障」の構築が必要だと訴えています。
私はこれまで、多くの若者や子育て世代から「教育費の負担軽減をしてほしい」との切実な声を伺ってきました。だからこそ、これまで私立高校授業料の実質無償化や返済不要の奨学金の拡充などを政府に要望し、教育負担の軽減に尽力してきました。今年10月からは幼児教育・保育の無償化が実現します。
実は日本の消費の課題の一つは、子育て世代の消費が低いことだと言われています。「将来、教育のためにお金がかかる。だから、今は貯金しておこう」という心理が働くからです。こうした中、10月から始まる幼児教育・保育の無償化によって教育費負担が軽減されれば、子育て世代の消費を促すことにもつながります。それによって経済が活性化すれば税収が上がり、高齢者の皆さまの年金を維持する財源となっていくと考えます。
佐々木さやかは、全ての世代が暮らしやすい社会を建設するために、全力で働いてまいります。神奈川県選挙区は大混戦。どうか、どうか、皆様の一票を「佐々木さやか」に託していただきますよう、心よりお願い申し上げます。
