約束・実績
Policy・Achievements
佐々木さやかの実績
言葉だけではなく、行動と結果で示すことこそ政治家の命。これまで私は、その信念で働いてきました。2013年の初当選以来、国会質問は140回(2019年5月現在)、尽力した法改正は80以上。佐々木さやかは、これからも、皆さんの声をカタチにするため、誠実に走り抜いてまいります!(以下は、実績の一部)
大規模災害時に安心を
無料法律相談を実現
東日本大震災の折、弁護士として、被災地で法律相談にあたった経験を踏まえ、2013年に初めての国会質問で、大規模災害時に誰でも無料で法律相談が受けられるよう、恒久法の制定を求めました。法律は2016年に成立し、熊本地震から適用されています。
若者の学びを支えたい
教育費無償化・奨学金
党学生局長として多くの声に耳を傾ける中で、私立高校授業料の実質無償化をリード。2015年には、一人の女性から海外留学に伴う奨学金の相談(高校卒業後2年以内に申請しなければ支給されない等の制限の撤廃)を受け、1年後にスピード実現させました。
暴力、犯罪は許さない
110年ぶりの刑法改正
性犯罪の根絶に向け、被害の訴えがなくても起訴できる「非親告罪」などを盛り込んだ刑法改正を主導。これは、実に110年ぶりの改正となりました。また、ストーカーやDV、児童虐待について、無料で専門家に相談できるよう、窓口の整備に尽力しました。
マタハラ対策で女性守る
国会で初めて首相に問題提起
妊娠や出産によって「退職を勧められた」「配置換えをされた」等の相談をもとに、2014年、国会で初めて安倍首相にマタニティ・ハラスメントの問題を訴えました。2017年1月からは、マタハラ対策の義務化を盛り込んだ男女雇用機会均等法が施行されています。
生き生きと暮らせる社会へ
がん患者の免許更新などが前進
がん患者の声を受け、運転免許証更新の際に医療用帽子の着用を認められるよう法整備。また脳の信号を読み取り、手足の動きを支えるリハビリ用のロボットスーツ「HAL」の保険適用を国会で取り上げ、2016年1月に一部の難病への適用が決まりました。
液体ミルクで働くママを応援
行政手続きのワンストップ化も
乳児用液体ミルクの国内販売を後押し。お湯で溶かす粉ミルクとは違い、時短になると喜ばれています。また、これまでハローワークでしか申請できなかった失業給付を、女性の再就職を支援する「マザーズハローワーク」でも可能にし、行政手続きのワンストップ化を推進しました。
中小企業を元気にしたい
中小企業等経営強化法
日本にある企業数の99.7%を占める中小企業が元気になることが、日本を元気にすることとの思いから、これまで、中小企業事業者の設備投資にかかる固定資産税を大幅に軽減する制度など、中小企業支援を推進。今後も、さまざまな政策を推し進めます。
消費者被害の防止へ
専門家による相談窓口
「高齢者、知的障がい者らの消費者被害を防ぐためには、消費者センターや弁護士らが業種を超えて連携すべき」と国会質問で強く訴える中で、高齢者・障がい者に対しての、弁護士ら専門家による出張無料相談支援が実現。2018年1月からスタートしました。
道路整備は経済活性の力
神奈川の道路網を整備
神奈川の県会議員や各市町議員と共に、国交大臣に整備を要請してきた横浜港と南本牧ふ頭を結ぶ「南本牧はま道路」や首都高横羽線と第三京浜を結ぶ「横浜北線」は、2017年に開通。現在もさらなる道路整備が進んでいます。
佐々木さやかの約束
「未来は美しい夢を信じる人のためにある」とは、私の大好きな言葉です。世界でも類を見ない少子高齢化、緊迫する国際情勢など、課題が山積する日本だからこそ、先端技術の発展や新産業の育成、また若者支援、女性のさらなる社会進出など、できることを具体的に進めながら、「経済」を守りたいと思っています。佐々木さやかは、徹して一人の声に耳を傾け、一人に寄り添いながら、一人一人の「生命」と「生活」を守り、日本の未来を支えます。
1
「生命」を守る
政治の柱に防災・減災を
- 防災・減災を政治の柱に据え、地震、台風、豪雨、土砂災害などから生命を守るインフラ整備を推進します。
- 女性や高齢者に配慮した防災対策や、ハザードマップの普及などによる地域防災力の向上に力を尽くします。
- 若者の生命を脅かすブラック企業やいじめ・児童虐待の根絶に向け、相談窓口の整備などに取り組みます。
2
「経済」を守る
景気回復の実感を家庭に
- 国家戦略特区での先端技術の開発などを応援し、神奈川県に国際競争に負けない強い経済基盤をつくります。
- 中小企業の設備投資支援のほか、農林水産業の担い手不足の解消などに取り組み、日本の屋台骨を守ります。
- 県内各地の優れた産品のブランド化を応援。外国人観光客の誘客を推進し、世界に誇る神奈川を目指します。
3
「生活」を守る
誰もが輝く社会の実現へ
- 幼児教育無償化や高等教育(大学・専門学校)の無償化の拡大など、教育負担のさらなる軽減に尽力します。
- 希望すれば誰もが働ける社会の構築へ、高齢者を雇用した企業への助成金の支給や待機児童対策を進めます。
- がんや認知症対策の強化、介護ロボットの導入などを促進し、いつまでも健康で暮らせる社会を築きます。