神奈川県

立春も過ぎ、先日7日には、北陸地方で春一番が吹きました。神奈川県内も3月並の暖かさに。まだまだ寒い日もありますが、確実に春は近づいているようです。 公明党埼玉選挙区の矢倉かつお予定候補、比例区の平木だいさく予定候補と一緒に、企業訪問をさせていただきました。私も含め、みな３０代の青年候補。日本経済を最前線で支える企業の皆様方が、青年の新しい力に期待を寄せてくださっていることを感じ、大きな励ましとなりました。 私たち青年世代には、先輩方が築いてきた日本社会という大切な「財産」を受け継ぎ、さらに発展させていく使命があります。世の中をおおう閉塞感を打ち破り、次の若者世代が思う存分に力を発揮し、希望をもてる社会を築いていきます。 そのためにも、若者を取り巻く厳しい雇用状況の改善は最重要の課題です。 景気経済の回復とともに、若者の働きたい気持ちと企業とのミスマッチを解消していくためのサポートなどが、ますます求められています。 公明党青年委員局は、署名活動などを通して、職業紹介や適職診断などのサービスを1カ所で全て受けられる「ジョブカフェ」の設置を全国で推進してきました。 神奈川県が設置・運営するジョブカフェ「かながわ若者就職支援センター」でも、きめ細やかなサポートを行っています。職員の方から話をうかがい、あらためてジョブカフェの重要性を再認識しました。 同センターでは、専門のキャリアカウンセラーが求職者一人ひとりの個性に合わせた適切なアドバイスや応募書類の作成、面接指導なども行っています。すべて無料です。 カウンセラーは担当制なので、自分のことをよくわかってくれている方に何度でも相談に乗ってもらうことができます。 ※ホームページ（http://www.kanagawa-wakamono.jp/）でも、お手軽版の適職診断や面接ガイドを行っています。 こうした公的サポート機関は、有料の民間サービスの利用が難しい方々にとって、セーフティーネットの役割を果たしています。カウンセリングを数回受けて、やりがいのある職場を見つけたという利用者の声もあり、せっかく就職したのに長続きしないという早期離職を防ぐためにも、ジョブカフェを大いに活用していただきたいです。 また、若者の雇用対策に取り組む民間企業やＮＰＯが広く連携することで、大きな効果が発揮されると思います。青年世代の代表として知恵を働かせながら、あらゆる雇用支援に取り組んでいきます！

未来の社会を担う若者や子どもたちの教育環境を整えることは、政治家の最大の責務です。民主党政権では法務相の辞任に引き続き、今度は文科相が大学新設認可問題で迷走。この問題で誰よりも傷つき、振り回されたのは受験生です。純粋な学びへの意欲と機会を無用な混乱で翻弄した政府の責任は、重大と言わざるを得ません。   一方、神奈川県では、子どもたちが安心して教育を受けられる環境づくりのため、「学校に対するリーガルサービス」制度を推進しています。これは弁護士資格を有する専門家が、法律的な観点から学校の先生方にアドバイスなどを行う県の事業です。先日、同サービスの視察のため、公明党の亀井たかつぐ県議とともに横須賀市立久里浜中学校をうかがいました（１１月５日）。亀井県議は、この制度を県議会の一般質問でも取り上げるなどリーガルサービスを積極的に推進している議員です。弁護士が、どのように教育現場をサポートできるのか。私も強い関心をもって視察に臨みました。   今回は、校長先生方を対象とした勉強会。いじめ問題を扱った実際の裁判をもとに、担当の講師の方が裁判所の判断内容について説明を行いました。 教材となったケースでは、いじめの存在と学校側の責任を裁判所が明確に認めており、学校側はいじめを認識した時点で、加害生徒のみならず、傍観していた生徒たちにも「いじめは許されない」としっかり教え、解決に取り組むべきだったと指摘していました。 校長先生方にとっては、いつ自分たちの校内で起きるかもしれない問題です。いじめは絶対に許さない。とても真剣な眼差しで受講されていた姿が心に残りました。 こうした勉強会は、法律家の視点から客観的な意見を聞くことができ、学校の対応を見直す良い契機にもなると、先生方にも好評のようです。 時間の関係で質疑応答までは視察できませんでしたが、熱心な議論がなされたことと思います。リーガルサービスのさらなる拡充の必要性を実感しました。   学校は最大の教育現場です。そこで学ぶ子どもたちの権利を守るには、教職員をはじめ、家庭や地域社会、さらにスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、弁護士など、幅広い分野の専門家の力を結集していくことが何より大切だと思います。そこに政治の大きな役割もあるはずです。 子どもたちが生き生きと学び、伸び伸びと成長できる日本社会へ。その一歩は神奈川から始まると信じて、私も走り抜きます。