「世界経済フォーラム」が2015年版「男女格差報告」を発表しました。日本は145カ国中101位。昨年より少し順位が上がりましたが、依然として先進国の中で最低水準です。
日本では、男女の社会参画にも未だ格差があります。
たとえば、女性は妊娠・出産で約６割が仕事を辞めます。仕事を続けたくてもできない、という場合も少なくありません。
子育てと仕事の両立をかなえられる環境づくりが重要です。
妊娠・出産を理由に、職場で不当な扱いを受ける「マタニティー・ハラスメント（マタハラ）」については、昨年秋の予算委員会で防止の必要を訴えました。
この度、公明党の提案を受け、政府がマタハラについて初の実態調査を行いました。
その結果、派遣社員の48％が「マタハラを経験したことがある」と回答。正社員でも21％がマタハラに遭っていることが分かりました。
これを受けて、公明党男女共同参画推進本部・女性委員会は、男女共同参画についての提言を作成。加藤内閣府特命担当大臣に申し入れを行いました。
その中で、マタハラ防止については、法改正を求め、派遣先企業にも防止措置の義務化を訴えています。
女性も男性も、全ての人が自分らしく活躍できる社会のため、速やかな法改正に取り組んでいきます！