公明党待機児童対策推進プロジェクトチームは、2万人を超える保育所などの待機児童の解消に向け、3月25日、安倍総理に緊急提言を手渡しました。私はプロジェクトチームの事務局長を務めています。
これを受けて政府は28日、緊急対策を発表。総理も、保育の受け皿整備や保育士の処遇改善等に取り組む決意を表明しました。
待機児童は特に都市部で多く、「保育所に入れない」との深刻な声となっています。
公明党は、待機児童の解消を重要政策に掲げ、第二次安倍政権の発足後、2013年度からの5年間で40万人分の保育の受け皿を増やす「待機児童解消加速化プラン」の達成を目指してきました。
これまで2013年度からの3年間で約30万人分を拡大。「加速化プラン」の残り2年と合わせて、目標以上の45万6000人分の整備を見込んでいます。
保育の拡大量を見ると、民主党政権時代は年平均約3万9000人増だったのが、自公連立政権となって年平均10万9000人増、2倍以上のスピードで取り組みが進んでいます。
ところが、昨年4月1日時点での待機児童数は2万3167人。うち約8割が0歳から2歳児。同じ月にスタートした「子ども・子育て支援新制度」に伴う申し込み要件の緩和などで、申込者は前年に比べ約13万人大きく増加。保育へのニーズは多く、年10万人を超えるペースで拡大を進めても追いついていない状況です。
そこで今回は、緊急対策として、厚労大臣と待機児童の多い市区町村との緊急会議の開催、保育相談員「コンシェルジュ」の設置・機能強化、保育所が見つかるまでの一時預かり事業の拡充、国有地などを活用した施設整備等、待機児童の受け皿確保にさらに力を入れることにしました。
公明党は子育て支援の“元祖”です。古くは児童手当の実施、近年では出産育児一時金の拡充、2006年には社会全体で子育てを支援するチャイルドファースト社会をめざす「少子社会トータルプラン」をまとめ、不妊治療の助成や保育サービスの充実、女性の再就職支援などに取り組んできました。
待機児童問題も20年以上前から国会、地方議会で取り上げ、横浜市や川崎市では、公明市議団の推進で待機児童対策が大きく進み、全国からも注目されています。
認可保育所をもっと増やして欲しい、働いていなくても子どもを一時的に預けられるようにして欲しいなど、保育のニーズは様々であり、支援を必要とする方は多くいらっしゃいます。そうした方々に寄り添う支援を、公明党の持ち味であるネットワーク、国と地方の連携で、力強く進めていきます。