年の瀬も間近の16日、与党は軽減税率を含む16年度税制改正大綱を正式決定しました。
公明党は「いまこそ軽減税率実現へ」と掲げ、生活者の視点から、一貫して導入を主張。それがこの度ついに実現する運びとなりました。
自民党との間で議論となっていたのが、どこまで軽減税率の対象とするか(対象品目)です。
自民党からは生鮮食品のみ、加工食品は除く、との案が主張されましたが、公明党はそれに反対。
加工食品を除けば、パン、麺類、乳製品、調味料など、私たちの食生活に欠かせないものの多くが対象外に。また、加工食品は、低所得者ほど多く利用しているとの統計も。
こうした議論の結果、幅広くすべきとの公明党の主張が大きく反映され、加工食品を含む飲食料品(外食、酒類を除く)が対象となりました。
これにより、負担の軽減を国民が日々実感することができ、消費意欲の冷え込み防止に繋がります。そして低所得者対策としての効果も期待できます。
税率が複数になることで、事務手続きの負担が過剰にならないよう、事業者の皆さんへの配慮、対策もしっかり行っていきます。
来る新しい年も「生活者の目線」で、さらに動きに動いて参ります！