「平和の党」公明党が果たした役割 ―集団的自衛権について②―
自民党のペースに流された、公明党が「陥落」した、などと一部で言われていますが、全くの間違いです。公明党は平和の党として、今回の与党協議で大きな役割を果たしました。
一つ目は、他国を守る目的の集団的自衛権を許さなかったことです。 議論の当初は「自衛隊がかつての湾岸戦争の戦闘に参加するような集団的自衛権も認められる」という主張もありました。しかし、公明党は、平和主義に反するとして、一貫して反対。5月15日の記者会見で、安倍総理も、そのような集団的自衛権は認められないと明言したのです。
「公明党が連立与党に加わっていなかったら、即時、戦争ができる閣議決定になっていたと思う。」(作家・元外務相主任分析官佐藤優氏、7月2日付東京新聞)と、公明党の役割が評価されています。 公明党は、今回の閣議決定で、平和主義を守り抜きました。
安全保障に関する閣議決定 ―集団的自衛権について①―
今回の閣議決定は、憲法9条の平和主義のもとで、自衛隊の武力行使が許されるのはどのような場合か、を示しました。 日本を取り巻く安全保障環境の変化から、これまで議論が十分にされていなかった部分について、改めて整理をして、新しい武力行使の「三要件」を決定しました。
9条は、我が国の自衛の措置としてやむを得ない場合にしか武力の行使を認めていません。これが従来の政府の考え方の重要部分であり、今回の閣議決定も、この考え方を変えていません。 今後も自国防衛のためにしか武力を行使できません。ここがポイントです。